著作権、著作隣接権の譲渡については登録を受けることができます。登録を受けることにより、著作権が複数の人に譲渡された場合（二重譲渡された場合）のトラブルを防ぐことができます。

　また、登録を受けておくことにより、著作権の譲渡を受けたことを第三者に明確に示すこともできます。

●料金（税別）

　当事務所手数料　30,000円　登録免許税　18,000円

　プログラム著作の場合は、更に登録手数料47,100円

　著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は、当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。

　反証がない限り、登録されている日に当該著作物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。

●料金（税別）

　当事務所手数料　30,000円　登録免許税　3,000円

　プログラム著作の場合は、更に登録手数料47,100円

　プログラムの著作物の著作者は、当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。

　反証がない限り、登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。

●料金（税別）

 　当事務所手数料　40,000円　登録手数料47,100円

　登録免許税　3,000円

　特許権、実用新案権、意匠権、商標権を譲渡したときは、譲渡の事実を特許庁に登録する必要があります。登録しないと効力が発生しません。

●料金（税別）

 　当事務所手数料　20,000円　登録免許税　15,000円～30,000円

　特許権、実用新案権、意匠権を維持するためには、所定の期限毎に特許庁に年金（登録料）を納付する必要があります。

●料金（税別）

 　当事務所手数料　5,000円　権利内容及び期間に応じた特許印紙代

　特許制度は発明を公開する代償として独占権たる特許権を付与するものです。しかし、発明が公開されることにより、特許出願人や特許権者の知らない所で、その発明が無断実施されるおそれがあります。例えば、外部の者の立ち入りを禁止した他社の屋内で方法発明が実施されてしまうおそれがあります。また、その発明が特許出願しなかった外国において実施されるおそれもあります。

　そのため、あえて特許権を取得せず、発明を秘密にしておき、万が一、他人が後日同じ発明をして特許権を取得した場合でも、既に同じ発明を実際に事業に使用していることを証明することによって、引き続き当該発明を実施する権利（先使用権）を持つことが好ましい場合があります。

　そのような場合に、発明の内容や実施実績を公正証書にしておくことが行われます。

●料金（税別）

  　当事務所手数料　お見積致します　その他法定費用

著作物、発明、意匠、商標等を使用・実施する／させる場合、使用・実施の許諾を受ける／することになりますが、後々のトラブル防止のために、売買契約内容、ライセンス契約内容を書面で残しておくべきです。

●料金（税別）

   　当事務所手数料　30,000円～